新しい政権に変わり、不動産・住宅業界でも様々な方針変換が起きつつあります。
これまでは、持ち家促進が住宅政策の柱でしたが、現政権では、マニフェストに掲げた「賃貸住宅の整備」に新たに注力する方針とのこと。

先日、11/23の日本経済新聞の朝刊1面にも、
　「賃貸住宅 借り手保護
　　国交省 来年度 住み替え促進」
という見出しで、これらの動きをまとめた記事が出ていました。

この記事によると、賃貸住宅に入居している方の為の保護政策として、退去時の敷金の返還額が、実際に必要な原状回復費用に比べて少なすぎたり、返還されなかったりするというトラブルを防ぐための原状回復指針の明確化、賃貸住宅の性能・修繕状況などの履歴を管理して入居希望者が確認できる仕組みの導入、貸主と借主の間でなんらかの問題が発生した場合に安価で利用できる仲裁センターの整備、悪質な追い出し行為をなくすために、家賃保証会社に対する許可制度の導入などが挙げられています。

こう見ていくと、世の中全体で賃貸市場における規制強化の流れが強くなっているように見えますね。

私は基本的には自由競争賛成派・規制強化反対派なのですが、特に賃貸市場においては、サービスの質やモラルにばらつきが大きい現状があり、不動産業界のモラルやサービスの質のレベルアップのために、このような規制は必要で、大筋では正しい方向に向かっているのかなと感じています。

私たちネクストでは、子会社のネクストフィナンシャルサービス（NFS）でさまざまな事情により保証人が立てられない方の為の保証人代行、家賃保証サービスを提供しています。

家賃保証会社、賃貸保証業界というと、悪質な追い出し行為や、不健全な経営体質についての問題が指摘されることが多い上、現時点でも、管轄省庁や規制する法令が明確には定められていないなど、まだまだ発展途上の部分も多い業界です。

そんな中、NFSでは「一点の曇りもない正しさに基づき行動する」ため、2007年の会社設立時から、自ら金融商品取引法に則った社内ルールを作ったり、おそらく業界では唯一となる、発生主義による売上計上基準の導入によるリスク管理を実現したりと徹底したコンプライアンスを掲げて、法令や規制の有無に関わらず、どこに出しても恥ずかしくない体制をつくってきました。

一連の政策により、業界全体がより健全化する方向に変わり、さらに活性化することを願っていますし、ネクストはこういった流れになることをあらかじめ想定して体制を構築してきましたので、保証人で困っている方々がいる限り、そういった人々のお役に立つためにも、これを機にますます事業の発展に注力して参ります。

われわれネクストグループにとって、この動きはむしろ追い風です。
この風を受けて、より住み替えやすい世の中の実現に向けてさらにがんばっていきましょう！