衆議院選の投票日が目前に迫ってきました！

今回の選挙は、いつになく関心も高まっているようですし、私ももちろん注目しています。
すでに事前投票もしてきました。

メディアでは、各政党のマニフェストの評価や比較が盛んに行われていますが、それらを見ていると、経営者としては違和感を覚える部分があります。
そのひとつが財源に関する議論。

野党の各種経済対策については、財源の不明確なものも多く、その点で与党の批判は一理あるといえます。
とくに、民主党が掲げる政策を実施するためには、既存の財源をかなり削る必要があり、それほどの予算削減はそもそも不可能だという声も多くあります。
ただし与党ではない民主党が財務省の分厚い壁に阻まれて、予算の詳細を把握できないのだから、
自民党はそこを反論のポイントにしてもしょうがないと思うのです。

それに、私は絶対に不可能ということはないと思っています。
会社経営をしている立場からすると、たとえ200兆円規模の予算でも、10%減らそうということになったら、それは可能です。
手段はともかく、できないということはありません。
財源の捻出はできるかできないかではなく、それを責任をもって実行する強い決意を持つかどうかの問題でしょう。

テレビを見ていると博識者たちが「消費税を増税しないと、財源の捻出ができない」と繰り返し言っていますが、経営者の視点からすれば、歳入を増やすか、歳出を減らすかどちらかなのです。
「本当に“税収を増やすしかないのか？”の掘り下げ方が甘いと思います。」
無駄な歳出を減らすことを徹底的にやっていない段階で、「だから増税」と言っているのでは、政治家だけでな
く、博識者も責任放棄で当事者意識がないと言わざるを得ません。

また、各党のマニフェストに具体的なビジョン（未来の国家観）が見えないのも気になるところです。
企業経営者の場合、10年後20年後に会社はこうありたい、会社が提供する商品やサービスによって社会をこうして革新していきたいという将来のビジョンを常に明確に伝えていくことが重要ですし、私もいつもそれを意識しています。
同じように国家元首にも、個別の政策以上に、国家の将来の具体的な世界観とマイルストーンを示して欲しいと思います。

北欧型の社会福祉国家のようなモデルを目指すのか、これまでと同様に経済成長重視のモデルなのか、
海外にひらかれた日本にするのか、閉ざされたままでいるのか、そういった将来的な方向をちゃんと示し、
それはなぜなのかということを明らかにするのが、政治家の重要な役割ではないのでしょうか？

今のところ、世論調査などを見ると、民主党に大変な追い風が吹いているようです。
ただし選挙は終わってみなければわからないとも言われます。
さて８月３０日（日）の結果から目が離せません。

人や組織というのは、固定化するとどうしてもよどんでくるもの。
個別の政策の良し悪しや政権担当能力の差はあるかもしれませんが、変化があったほうが、改革や改善につながりやすいのは事実です。

企業経営と同様に、常にゼロベースで考えて、仮説→実行→検証のサイクルをスピーディに回して、
国政で日本をよりよい国に変えて欲しいと思います。